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年度とは? 4月始まりの理由と、国・自治体・学校の「年度」の決まり

「2026年度」「年度初め」「年度末」は、ニュースや学校、会社の書類でよく目にする言葉ですが、「2026年」とどこが違うのかは、意外と説明しにくいものです。この記事では、年度とは何かを整理したうえで、国と地方公共団体の会計年度、学校の学年、会社の事業年度の決まりを、財政法・地方自治法・学校教育法施行規則・法人税法などの条文で確認します。4月始まりになった明治時代の経緯、年度末と4月1日の年齢の見方、3月31日と4月1日をまたぐ日付の例も、表にまとめます。

作成: くらしの道具箱（個人運営）　最終確認日: 2026年11月7日　連絡先: [email protected]

「年度」とは? 2026年度・年度初め・年度末の意味

「年度」は、1年間を区切って数えるための言い方のひとつです。1月1日から12月31日までの「暦年」とは別に、4月1日から翌年3月31日までを1つのまとまりとして数えるときに使います。国立公文書館は、私たちの生活に密接な「年度」は、明治時代の会計年度が元になったと説明しています。

国の会計年度は、財政法11条が「国の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終るものとする。」と定めています。つまり、2026年度は2026年4月1日から2027年3月31日までです。年度は始まった年の名前で呼ぶため、2027年1月から3月は、暦の上では2027年でも、年度では2026年度に入ります。和暦では令和8年度にあたり、財務省も「令和8年度予算」という名前で資料を公開しています。

この記事では、年度の最初の日(4月1日)を「年度初め」、最後の日(3月31日)を「年度末」と書きます。ただし、「年度初め」「年度末」という言葉は、今回確認した法令の中では定義を見つけられませんでした。契約書や申込書に出てきたときは、日付に直して確かめるのが安全です。改元の年の年度の呼び方は、元号が変わる日(改元日)と、その年の呼び方で説明しています。

国・地方公共団体・学校・会社の年度の決まり

同じ「4月から3月」でも、根拠になる法令と、期間を決める人は区分ごとに違います。次の表は、条文などで確認できた内容です。

区分期間根拠補足
国の会計年度4月1日〜翌年3月31日財政法11条法律で定められている
普通地方公共団体の会計年度4月1日〜翌年3月31日地方自治法208条1項法律で定められている
小学校の学年4月1日〜翌年3月31日学校教育法施行規則59条中学校は79条、高等学校は104条で準用
大学の学年学長が定める学校教育法施行規則163条始期と終期は大学ごとに確認
法人(会社など)の事業年度法令または定款等に定める会計期間法人税法13条会社計算規則59条2項で、計算書類の作成期間は1年を超えられない
個人の所得税(暦年)1月1日〜12月31日国税庁、国税通則法15条2項1号納税義務は暦年の終了の時に成立(源泉徴収によるものを除く)

国と地方公共団体

財政法12条は、各会計年度の経費はその年度の歳入で支弁しなければならないと定めています。地方自治法208条2項も、各会計年度の歳出はその年度の歳入で充てなければならないと定めています。年度ごとにお金の出入りを区切る考え方で、国の歳出予算の経費は、繰越明許費などの例外を除き、翌年度に使うことができません(財政法42条)。

年度が始まるまでに予算が成立しないときのために、財政法30条は、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作って国会に提出できると定めています。財務省の資料によると、令和8年度は2026年3月30日に暫定予算が成立し、4月7日に本予算が成立しました。

地方公共団体の会計年度が2027年3月31日に終わっても、出納はすぐには閉じられません。地方自治法235条の5は、普通地方公共団体の出納は翌年度の5月31日をもって閉鎖すると定めています。2026年度分なら、2027年5月31日です。

学校

学校教育法施行規則59条は、小学校の学年は4月1日に始まり、翌年3月31日に終わると定めています。中学校には79条で、高等学校には104条で、この規定が準用されます。一方、大学の学年の始期と終期は、163条により学長が定めます。小学校から高校までの学年の区切りと、早生まれの考え方は、早生まれ・遅生まれと学年の決まり方にまとめています。

会社など

会社の1年は「事業年度」と呼ばれます。法人税法13条は、事業年度を、法人の財産と損益の計算の単位となる期間(会計期間)で、法令で定めるものか、法人の定款、寄附行為、規則、規約などに定めるものだと説明しています。法令にも定款等にも会計期間の定めがない法人は、設立の日などから2か月以内に会計期間を定めて、税務署長に届け出る必要があります。

また、会社計算規則59条2項は、計算書類の作成に係る期間は1年(事業年度の末日を変更したあとの最初の事業年度は1年6か月)を超えることができないと定めています。事業年度を4月始まりとする定めは、今回確認した条文にはありません。始まりの月を4月とする文言は、法人税法13条にも会社計算規則59条にも見当たりませんでした。決算期は、会社ごとの定款や案内で確認してください。

4月始まりになった経緯(明治時代の会計年度)

国立公文書館ニュースの「あの日の公文書」は、会計年度は初めから4月始まりだったわけではないと説明しています。この資料にもとづいて、会計年度の始まりの移り変わりを表にまとめます。

時期会計年度の始まり資料に書かれている内容
明治2年(1869年)10月明治政府により、会計年度が初めて制度化された
明治6年(1873年)から1月西暦を採用した年。暦年と年度の始まりが同じ時代があった
明治8年(1875年)から7月地租の納期にあわせるという目的
明治18年度(1885年度)7月翌年3月までの9か月に短縮された
明治19年度(1886年度)から4月7月始まりから4月始まりに法改正。現在まで続いている

公文書館の解説では、次に会計年度を変更したのは明治17年(1884年)です。このころの日本は軍事費が増え、収支の悪化が目立っていました。当時の大蔵卿の松方正義は、赤字を減らすために、次年度の予算の一部を今年度の収入に繰り上げる施策を行っていました。そのやりくりが行き詰まることを防ぐため、明治19年度の始まりを7月から4月に改めたと説明されています。この改正で明治18年度は9か月になり、予算の辻褄をあわせると同時に、赤字も減らせました。

学校の新年度については、同じ資料が、会計年度にあわせる形で学校などの新年度も4月開始になっていったと述べています。文部科学省の「学制百年史」によると、明治20年代から全国の小学校で4月に学年が始まっていました。明治33年(1900年)8月21日の文部省令「小学校令施行規則」の25条は「小学校ノ学年ハ四月一日ニ始リ翌年三月三十一日ニ終ル」と定めています。同書は、学年の始まりを4月と省令で明確に定めたのは、小学校についてはこれが最初であろうと書いています。

4月始まりの年度は、明治19年度から現在まで続いていると公文書館は説明しています。4月始まりになった理由には、ほかにも諸説がありますが、この記事では、国立公文書館と文部科学省の資料で確認できた範囲だけを書きました。

年度末の年齢と、4月1日時点の年齢の見方

年度初めや年度末の年齢は、募集の条件や制度の基準日に使われることがあります。数え方の土台は、年齢計算ニ関スル法律と民法143条です。年齢は出生の日から起算し、満年齢は誕生日の前日の終了時に1つ上がります(詳しくは年齢計算ニ関スル法律とは?)。

このルールを年度の区切りにあてはめると、4月1日生まれの人は、3月31日の終了時に1つ上の年齢になります。3月31日の終了時は4月1日の始まりと同じ時点なので、4月1日生まれは年度初めの日にすでに年齢が上がっています。4月2日生まれは4月1日の終了時に上がるため、年度初めの日にはまだ1つ下の年齢です。2026年度の高校3年生と、その前後の学年で確かめます。

生年月日2026年度の学年2026年4月1日の満年齢2027年3月31日の終了時の満年齢
2008年4月1日大学1年生(現役)18歳19歳
2008年4月2日高校3年生17歳18歳
2008年12月31日高校3年生17歳18歳
2009年1月1日高校3年生17歳18歳
2009年4月1日高校3年生17歳18歳
2009年4月2日高校2年生16歳17歳

表のとおり、高校3年生(2008年4月2日〜2009年4月1日生まれ)の人は、年度初めの2026年4月1日にはみな17歳、年度末の2027年3月31日の終了時にはみな18歳です。同じ学年の人は、年度の初めも終わりも同じ満年齢になります。一方、2008年4月1日生まれと4月2日生まれは、誕生日が1日違うだけで学年が分かれ、年度末の年齢も19歳と18歳に分かれます。

年度の年齢を計算するには

表の年齢は、次のように求められます(年齢計算ニ関スル法律と民法143条の考え方から導いた計算です)。年度初め(4月1日)の満年齢は、年度が始まる年から生まれた年を引き、誕生日が4月2日〜12月31日の人は、さらに1を引きます。年度末(翌年3月31日の終了時)の満年齢は、年度が終わる年から生まれた年を引き、同じく4月2日〜12月31日生まれの人は1を引きます。誕生日が1月1日〜4月1日の人は、引きません。

ただし、年度末の年齢は、基準の取り方で答えが変わります。「3月31日現在」と書かれた書類で、3月31日の日中の年齢を指すのか、その日の終了時の年齢を指すのかが分からないと、4月1日生まれの人は1つ違ってしまいます。たとえば2009年4月1日生まれの人は、2027年3月31日の日中は17歳、終了時には18歳です。基準日の数え方は、募集要項や手続きの案内で確認してください。基準日を決めて満年齢を調べるときは、年齢計算ツールが使えます。

年度をまたぐ日付と期限の例(3月31日と4月1日の違い)

年度の境目は、年齢で区切る法令にも出てきます。次の2つの条文は、どちらも「3月31日」を区切りにしています。生年月日が4月1日の人と4月2日の人とで、区切りの日が1年ずれます。表の日付は、条文にある「最初の3月31日」にあたる日です。ここでは、「達する日」を誕生日の前日として数えています(前の章と同じ考え方です)。

制度条文の言い方4月1日生まれ4月2日生まれ
児童手当法3条1項(「児童」の定義)十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者2008年4月1日生まれ:2026年3月31日まで2008年4月2日生まれ:2027年3月31日まで
労働基準法56条1項(児童の使用の禁止)満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、これを使用してはならない2011年4月1日生まれ:2026年3月31日が終了するまで2011年4月2日生まれ:2027年3月31日が終了するまで

どちらも、学年の区切り(4月2日から翌年4月1日まで)とそろっています。たとえば労働基準法56条1項では、2011年4月1日生まれの人は2026年4月1日から、4月2日生まれの人は2027年4月1日から、この条文の年齢の制限がなくなります。56条2項には、軽易な労働について行政官庁の許可を受けて満13歳以上の児童を使用できる例外もあります。実際の取り扱いは、市区町村や労働基準監督署などの窓口で確認してください。学年にかかわる就学の決まりは、年齢で決まる生活の節目で整理しています。

次の表は、2026年度の前後の主な日付を、暦年との関係が分かるように並べたものです。

日付内容根拠
2026年3月30日(月)令和8年度の暫定予算が成立(年度が始まる2日前)財務省
2026年4月1日(水)2026年度(令和8年度)の初日財政法11条
2026年4月7日(火)令和8年度の本予算が成立財務省
2027年1月1日(金)暦年では2027年の初日。年度では2026年度の途中年度と暦年の定義より
2027年2月16日(火)〜3月15日(月)2026年分の所得税の確定申告の期間(原則)。2026年度の終わりの時期に重なる国税庁
2027年3月31日(水)2026年度の最終日(年度末)財政法11条
2027年4月1日(木)2027年度の初日財政法11条
2027年5月31日(月)2026年度分の地方公共団体の出納の閉鎖地方自治法235条の5

年度の長さも、年によって変わります。2026年度(2026年4月1日〜2027年3月31日)は、初日を含めて365日です。2027年度(2027年4月1日〜2028年3月31日)は、2028年2月29日を含むため366日になります。日数は日数計算ツールで確認できます。確定申告の期間のような日数の数え方は、日数の計算例10選が参考になります。

書類で「年度」を使うときの確認点

よくある質問

年度と、ふつうの年(暦年)は何が違いますか?
暦年は1月1日から12月31日までです。国や地方公共団体の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までです。2027年1月から3月は、暦では2027年ですが、年度では2026年度に入ります。個人の所得税は、国税庁の説明では1月1日から12月31日までの1年間の所得で計算します。
2026年度は、いつからいつまでですか?
2026年4月1日から2027年3月31日までです。和暦では令和8年度にあたります。国の会計年度は、財政法11条が4月1日に始まり翌年3月31日に終わると定めています。
3月31日と4月1日では、年度はどう分かれますか?
3月31日はその年度の最終日、4月1日は次の年度の初日です。2027年3月31日は2026年度の最終日、2027年4月1日は2027年度の初日になります。
会社の決算は、3月と決まっていますか?
会社の決算期を3月に限る定めは、今回確認した条文にはありませんでした。法人税法13条は、事業年度を、法令または定款等に定める会計期間としています。決算期は、会社ごとの定款や案内で確認してください。
大学の学年も、4月から3月ですか?
学校教育法施行規則163条は、大学の学年の始期と終期は学長が定めると規定しています。小学校の学年が4月1日から3月31日までと定められているのとは異なるため、大学ごとの案内で確認してください。
年度末の年齢は、誕生日によって変わりますか?
変わります。満年齢は誕生日の前日の終了時に上がるため、4月1日生まれの人は3月31日の終了時に上がり、4月2日生まれの人は上がりません。同じ学年の人(4月2日から翌年4月1日までに生まれた人)は、年度末の終了時の満年齢がそろいます。

参考にした資料

上記は 2026年11月7日 に内容を確認しました。法令・制度は改正されることがあります。

この記事は法令や制度の一般的な解説です。年度の区切りや年齢の基準日は、法令、契約書、募集要項、自治体の案内などによって異なる場合があります。個別の手続きや期限の判断は、関係する役所の窓口や、会計・税務・労務の専門家にご確認ください。