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日数計算・D-day計算

2つの日付の間の日数、〇日後・〇日前の日付、土日を除いた平日の数、今日から目標日までのD-dayを計算します。「初日を数えるか、数えないか」を切り替えられるので、契約書や申込書に書かれた数え方に合わせて確かめられます。

このページでできること
  1. 2つの日付の間の日数
  2. 〇日後・〇日前の日付
  3. 土日を除いた平日の数
  4. 今日から目標日までのD-day
使い方や計算の考え方は、ツールの下に書いています。

入力した日付や名前は、お使いのブラウザの中だけで計算します。インターネット上のサーバーには送信されず、保存もされません。

1. 2つの日付の間の日数

初日の数え方

2. 〇日後・〇日前の日付

起算する日の数え方

3. 土日を除いた平日の数

初日の数え方

このツールは月曜から金曜をすべて平日として数え、祝日や年末年始の休みは自動では除きません。祝日などがある場合は、上の欄に日数を入れてください。

4. 今日から目標日までのD-day

基準にする日の数え方

対応している日付は、日本でグレゴリオ暦（現在の暦）が使われるようになった1873年（明治6年）1月1日から、9999年12月31日までです。祝日・休業日は自動では考慮しません。契約や手続きの期限は、必ず書面や窓口の案内で確認してください。

使い方

  1. 知りたい計算のカードを選びます。ページ上部の「このページでできること」から、そのカードへ移動できます。
  2. 日付は、入力欄のカレンダーのマークから選ぶか、「2026-04-01」の形で直接入力します。日付の欄を空にしたままだと、結果は表示されません。
  3. 「初日を含めるか、含めないか」を選びます。契約書や案内文に数え方が書かれている場合は、それに合わせてください。書かれていない場合は、最初から選ばれている設定のままで構いません。
  4. 入力すると結果がすぐに表示されます。「計算する」ボタンを押しても同じ結果になります。
  5. 「結果をコピー」を押すと、結果の文章をコピーできます。メールやメモに貼りつけて使えます。
  6. 日付の入れ間違いに気づいたときは、入力欄を直すだけで結果が書き換わります。やり直しの操作は要りません。

「今日」ボタンは、お使いの端末（パソコンやスマートフォン）の日付を入れます。端末の日付がずれていると、今日の日付もずれますので、気になるときは端末の設定を確認してください。

計算方法のくわしい説明

1. 初日を数えるかどうかで、日数は1日変わります

4月1日から4月10日までの日数を考えます。「4月1日の次の日を1日目」と数えれば、4月2日が1日目、4月10日が9日目となり、日数は9日です。「4月1日を1日目」と数えれば、4月10日は10日目で、日数は10日です。どちらも間違いではなく、数え方の約束が違うだけです。この違いが、日数計算で一番多い「1日ずれる」原因です。そこで、このページのツールでは、初日を数える場合と数えない場合を切り替えられるようにしました。1つ目のツールは、選んでいない方の日数も、結果の下に小さく表示します。

2. 民法の期間の計算についての、一般的な考え方

契約などで「日、週、月、年」を単位に期間を決めたとき、その数え方は、民法の第138条から第143条に定められています。ここでは、e-Gov法令検索で確認した内容を、一般的な考え方としてまとめます。個別の事情に当てはまるかどうかの判断は、ここでは行いません。

2つ目のツールの「翌日から数える」は、第140条の初日を数えない考え方に沿った数え方です。たとえば4月1日から30日と決めた場合、4月2日を1日目として30日目は5月1日になり、その日の終了で期間が満了する、と考えます。「起算する日を1日目に数える」は、初日を数える場合の数え方で、4月1日を1日目とすると30日目は4月30日です。なお、第142条にある「末日が休日のときの翌日への繰り延べ」は、このツールでは反映していません。契約書や法令に別の定めがあるときは、そちらが優先されます。

3. 2つの日付の間の日数の出し方

このツールは、年、月、日を一つひとつ足し引きする代わりに、それぞれの日付を「ある基準の日から何日目か」という通し番号に直してから、引き算をしています。月ごとに28日から31日まで長さが違っても、閏年があっても、通し番号の引き算なら結果が正しく出ます。閏年は、国立天文台の説明にあるとおり、西暦年が4で割り切れる年を閏年とし、ただし100で割り切れて400で割り切れない年は平年とする決まりです。2024年は閏年、2100年は平年、2000年は閏年です。

初日を含めない日数は「終了日の通し番号 − 開始日の通し番号」です。初日を含めると、それに1日を足します。開始日と終了日が同じ日の場合、初日を含めなければ0日、含めれば1日になります。終了日が開始日より前になっていたときは、2つの日付を入れ替えて計算し、そのことを結果に書き添えます。

4. 〇日後・〇日前の日付の出し方

起算する日の通し番号に、日数を足す（後）か、引く（前）かをして、できた番号を日付に戻します。「週間」を選んだときは、数字を7倍して日数にします。「翌日から数える」では日数そのまま、「起算する日を1日目に数える」では日数から1を引いた数を足し引きします。たとえば「1日目に数える」で30日後を求めると、起算する日に29日を足した日になります。この場合、数字が0だと1日目が成り立たないため、1以上を入れるようにお知らせします。

5. 平日の数え方と、祝日を考えない理由

平日は、月曜日から金曜日までの日として数えます。曜日は通し番号から計算していて、期間を7日ずつのかたまりに分けて数え、余った日だけ1日ずつ曜日を確かめる方法を使っています。祝日は考慮していません。内閣府によると、国民の祝日は「国民の祝日に関する法律」で定められた年間16の日で、祝日は休日とされています。祝日が日曜日に当たるときは、その後の最も近い祝日でない日が休日になり（同法第3条第2項）、前日と翌日が祝日である平日も休日になります（同条第3項）。春分の日と秋分の日は、国立天文台が毎年2月に翌年の日を官報で公表するため、年によって日が変わります。こうした休みに加えて、会社ごとの年末年始やお盆の休みもあるため、一つの計算で正しく除くのは難しく、このツールでは扱いません。そのかわり、内閣府の「国民の祝日」のページで確認した祝日の数を、「差し引く休日の数」に入れる方法にしました。差し引いた結果は、あくまで目安です。

6. D-dayの数え方

D-dayは、目標の日までの日数を数える方法です。「D-30」のように、目標日の30日前であることを表す書き方がよく使われます。このツールでは、基準にする日（初期値は今日）と目標日の通し番号の差を、そのまま日数として表示します。目標日の当日は「D-Day」、過ぎた日は「D+5」のように、経過日数を表示します。「基準の日を1日目に数える」を選ぶと、表示される日数が1日増えます。目標日が基準にする日と同じ場合は、どちらの数え方でも「D-Day」と表示します。

7. 月や年で数える期間について

「3か月後」「1年後」のような月・年の単位は、日数に直すと月によって長さが違うため、暦に従って数えます（民法第143条）。たとえば1月31日の1か月後は、2月に31日がないので、一般的な考え方では2月の末日になります。このページでは日単位と週単位の計算を扱っています。月・年の単位の計算は、勤続年数計算や年齢計算のページで、それぞれの目的に合わせて説明しています。

計算例

端の例（閏年、月末、年またぎ）を含めた計算例です。ツールに同じ日付を入れると、同じ結果になります。

2つの日付の間の日数

開始日終了日初日を含めない初日を含めるメモ
2026-04-012026-04-109日10日同じ月の中
2024-02-282024-03-012日3日閏年（2月29日がある）
2025-02-282025-03-011日2日平年（2月29日がない）
2025-12-252026-01-0511日12日年またぎ
2026-01-312026-02-2828日29日月末から月末
2000-01-012100-01-0136,525日36,526日100年間（2100年は平年）

〇日後・〇日前の日付

起算する日数字後：翌日から数える後：1日目に数える前：翌日から数える
2026-04-01（水）30日2026-05-01（金）2026-04-30（木）2026-03-02（月）
2026-01-31（土）30日2026-03-02（月）2026-03-01（日）2026-01-01（木）
2024-02-29（木）365日2025-02-28（金）2025-02-27（木）2023-03-01（水）
2025-12-20（土）14日2026-01-03（土）2026-01-02（金）2025-12-06（土）
2026-03-31（火）100日2026-07-09（木）2026-07-08（水）2025-12-21（日）

平日の数（月曜から金曜。祝日は含めて数えています）

期間開始日も数える開始日は数えないメモ
2026-04-01 〜 2026-04-3022日21日1か月間（4月1日は水曜日）
2024-02-01 〜 2024-02-2921日20日閏年の2月
2026-01-01 〜 2026-12-31261日260日1年間（祝日は含めて数えた数）
2026-12-28 〜 2027-01-046日5日年またぎ（年末年始の休みは含めて数えた数）

よくある質問

Q1. 初日を含めるかどうかは、どちらを選べばよいですか。
契約書、規約、案内文に「〇日から数える」「初日を含む」などの書き方があれば、それに合わせてください。特に書かれていない場合、民法の一般的な考え方では初日を数えません（民法第140条）。ただし、期間が午前零時から始まる場合などは例外があります。判断に迷う場合は、このツールで両方の結果を見比べたうえで、契約の相手先や窓口に確認すると安心です。
Q2. 「30日以内」の期限日は、このツールのどれで確かめられますか。
2つ目の「〇日後・〇日前の日付」で、数字に30、後を選び、「翌日から数える」にすると、一般的な考え方に沿った30日目の日付が表示されます。ただし、書面に「受け取った日を1日目とする」などの定めがある場合は、「起算する日を1日目に数える」を選んでください。期限の最終判断は、書面と提出先の案内を優先してください。
Q3. 閏年の2月29日は、きちんと数えられていますか。
はい。西暦年が4で割り切れる年を閏年とし、100で割り切れて400で割り切れない年は平年とする決まり（国立天文台の説明）で計算しています。たとえば2024年2月28日から3月1日までは、初日を含めない場合2日、2025年の同じ期間は1日です。
Q4. 平日の数に、祝日は含まれていますか。
このツールは月曜日から金曜日をすべて平日として数えるため、祝日が平日に当たる場合も平日に含まれています。祝日、年末年始、会社の休みを除きたいときは、内閣府の「国民の祝日」のページなどで日数を確かめて、「差し引く休日の数」に入力してください。祝日と土日が重なる日は、すでに土日として除かれているため、二重に引かないようご注意ください。
Q5. D-dayの表示は、日付が変わると自動で更新されますか。
ページを開いたままにしている場合、自動では更新されません。日付をまたいだら、「今日」ボタンを押すか、ページを開き直してください。今日の日付は、お使いの端末の日付をもとにしています。
Q6. 1873年より前の日付は計算できませんか。
このツールは、日本でグレゴリオ暦が使われるようになった1873年（明治6年）1月1日以降の日付に対応しています。それより前の日本の日付は、当時使われていた暦が違うため、現在の暦で単純に引き算すると実際の日数とずれます。そのため、対応していません。
Q7. 入力した日付や名前は、どこかに送られますか。
いいえ。計算はすべてお使いのブラウザの中で行い、当サイトのサーバーに送ることも、保存することもありません。ページを閉じる、または再読み込みをすると、入力した内容は消えます。
Q8. 「1か月後」「3年後」のような計算はできますか。
このページは日と週の単位です。月や年の単位は、月末の扱いなどに注意が必要なため、年齢計算や勤続年数計算のページで、それぞれの目的に合わせて説明しています。

参考にした資料

法令や資料は、2026年11月6日に確認しました。

このページの結果は、一般的な数え方にもとづく参考値です。法律上の期限、契約の期間、手続きの締め切りなどは、契約書の文言、法令、提出先の案内を優先してください。個別の事情が関わる判断は、専門家や担当窓口にご相談ください。